独立系資産運用業者の事業高度化に係る補助金
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東京で資産運用業を創業し、更に事業を拡大（高度化）しようとする者にとっては、業登録替、業務方法書替費用、業界団体加入費用、ファンド運営に係る法務・コンプライアンス費用、資産運用事務費用等、投資運用業の高度化に係る特有の費用負担が重荷となっています。資産運用業の創業を促進するとともに、創業後の経営の安定化を図るためには、資産運用業者に対するシームレスな支援が必要です。独立系資産運用業者に対して資産運用業の高度化支援（補助金の交付）を行い、東京における資産運用業の参入や活性化を促すことを目的とするものです。
補助対象者、補助対象費用及び申請書類等の詳細は以下に掲載する補助金要綱、提出書類をご確認ください。
注意事項
- 応募書類提出前に産業労働局総務部国際金融都市推進課に事前に相談してください。
- 補助対象者に認定された者等が補助金を受給するには規定の書類を提出する義務があります。
- 補助金を受給した場合、会社名、補助内容等が公表されることがありますのでご了承ください。
記事ID：119-001-20250410-012255