金融系外国企業進出・定着支援補助金

補助金の対象となる経費

資産運用業者（ライセンス取得）は１～９、それ以外の資産運用業者及びFinTech企業は１～３

1. オフィス入居時初期経費
2. オフィス賃料
3. 専門家への相談等経費
4. 専門機関コンサルティング経費
5. 器具備品購入費
6. 人材採用経費
7. 協会加入費・年会費
8. コンプライアンス業務支援事業費
9. 運用事務委託・システム関連費用等

補助金交付の流れ

（１）初年度補助対象者

1. ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認後、都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談 〈原則、令和７年９月 30 日まで〉
2. 拠点設立
3. （拠点設立後、同一年度内に）交付申請 〈原則、令和７年 10 月 31 日まで〉
4. 交付決定
5. 実績報告  〈交付決定の通知を受けた後、速やかに〉
6. 補助金交付

（２）2 年度目、3 年度目補助対象者

1. ビジネスコンシェルジュ東京への連絡・確認後、都及びビジネスコンシェルジュ東京への事前相談 〈原則、令和 7 年 9 月 30 日まで〉
2. 交付申請 〈原則、令和７年 10 月 31 日まで〉
3. 交付決定
4. 実績報告 〈交付決定の通知を受けた後、速やかに〉
5. 補助金交付

注意事項

• 補助金を申請するものは、ビジネスコンシェルジュ東京にあらかじめ相談を行った上で、東京都へ事前相談を行ってください。
• 拠点の設立は、登記、諸届出の手続きの状況等により、総合的に判断させていただきます。
• 補助金の交付を受けた者は、設立した時点の属する年度終了後２か年度は事業を継続していただく必要があります。
• 補助金を受け取った場合、会社名、補助内容等が公表されることがありますのでご了承ください。

その他注意事項の詳細等は以下の資料をご参照ください。

• 金融系外国企業進出・定着支援補助金交付要綱.pdf
• 令和7年度金融系外国企業進出・定着支援補助金募集要項.pdf
• 提出様式.DOCX

ビジネスコンシェルジュ東京

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