金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業
- 更新日
昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業*1・人材*2に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
- 資産運用業又はFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
- 金融系外国企業に雇用されている又は業務委託を受けている個人
事業スキーム
対象となる費用
１.賃料等：通常のオフィスほか、個室型シェアオフィス、コワーキングスペース等
（①月額最大30万円×最大３カ月／②月額最大15万円×最大６カ月）
２.初期費用：入会金、セキュリティカード代、原状回復費その他の入居にあたり支払う必要があり、かつ金融系外国企業・人材に返還されない費用（最大20万円）
認定オフィス事業者（五十音順）
対象オフィス、連絡先等、詳細はリンク先または下記マップをご覧ください。
対象オフィスマップ
利用方法
- 「金融系外国企業・人材向け利用案内」を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。
- 都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。
その他注意事項の詳細等は以下の資料をご参照ください。
申請には以下の様式をご利用ください。
記事ID：000-001-20231008-000596