スタートアップによる事業提案制度

スタートアップの技術をお試し導入！～都政への事業提案を募集～

東京都では、令和4年11月に公表したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めています。この一環として、スタートアップの持つ技術・発想を様々な都政課題の解決に活かす「スタートアップによる事業提案制度」を令和5年度から実施しています。この度、今年度の取り組みを開始しますので下記の通り、お知らせいたします。

〇過年度導入事例はこちら

○提案対象者

提案時点において、創業後10年未満の法人

○おためし導入までの流れ

○募集分野

（１）自由提案型

都政における課題の抽出・解決に資する自由な提案を募集します。

（２）テーマ設定型

下記に設定した都政課題の各テーマに基づく提案を募集します。

• 結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
• 世界で活躍できる人材の育成
• 長寿社会の実現
• 女性の活躍推進
• バリアフリー化の推進
• 起業・創業、イノベーションの創出
• 魅力にあふれた都市の実現
• 防災対策
• 脱炭素社会の実現
• 社会のデジタルシフトの推進

○提案期間

提案は、応募フォームから随時受け付けます。

※ただし、今年度の提案は令和８年１月３１日までとなります。

令和8年2月以降に受け付けた提案については、来年度予算が措置された場合のみ提案（もしくは事業提案）として受け付けします。

○提案後の流れ

都において、提案の内容等を確認した上で、対話に進む場合のみ改めて連絡します。対話後、必要に応じて、試験導入を行い、提案を具体化します。なお、提案内容の確認経過や結果等に対する個別の回答はいたしかねます。

○提案にあたっての留意点

提案にあたっては、「別紙_留意事項.pdf」を了承したものとみなします。

必ずご確認いただきますようお願いいたします。

○その他注意事項

• 提案に関する庁内関係者等との調整には、時間を要する場合があります。
• 提案の成立・不成立にかかわらず、都は提案及び協議・調整にかかるコスト（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費・調整費・資料作成費等一切の費用、生じた損害等）の補償や賠償をいたしません。
• 原則として特許権等の知的所有権は応募者に帰属します。エントリーにあたっては応募者自身の責任において必要な権利保護等の手続きを行うこととし、都は一切の責任を負わないこととします。