東京都は、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、世界最高にスタートアップフレンドリーな都市・東京を目指して、グローバルな成長を目指すスタートアップを支援しています。この取組の一つである「ファーストカスタマー・アライアンス（公共調達参入促進・自治体連携事業）」は、入札によることなく製品等の調達が可能となる政策目的随意契約制度（※参考資料参照）を活用し、全国の自治体と共に、スタートアップの製品等の公共調達に繋げる取組の促進を図ることを目的としています。

この度、本事業の目的に賛同いただける自治体の参画が決定いたしましたので、お知らせいたします。参画自治体間の連携を促進し、スタートアップの魅力ある製品・サービス情報をカタログ化・発信することで、自治体による公共調達につなげてまいります。今後も、全国にファーストカスタマーの取組の輪を広げ、スタートアップの成長を後押ししてまいります。

1.　参画自治体（９自治体）

２.　キックオフイベント

参画自治体決定に伴い、本事業のキックオフイベントを開催いたします。

本事業にご関心のある参画自治体以外の自治体やスタートアップもご参加いただけます。

・開催日時：3月21日（金）15:00-16:00
・開催形式：オンライン形式
・イベント内容（予定）：制度概要説明、参画自治体紹介、スタートアップによる製品等紹介　等

※詳細及びお申込みについては以下フォームよりご確認お願いいたします。
ファーストカスタマー･アライアンス(公共調達参入促進・自治体連携事業)キックオフイベント申込フォーム

３.　スタートアップ製品・サービス掲載サイト

下記事業サイトに、参画自治体が認定したスタートアップ等の製品・サービスを掲載しております。

東京都ファーストカスタマー・アライアンス｜Tokyo Firstcustomer Alliance

４.　その他

• 参画自治体のうち、都の政策目的随意契約制度と同種の制度（地方自治法施行令第167条の２第１項第４号における認定を活用した制度）を有する自治体は、堺市、福岡市、八王子市となります。
• 本事業への参画自治体を随時募集しています。詳細については下記問合せ先までご連絡ください。

（参考）

＜事業概要＞

優れた製品・サービスを地方自治法施行規則に基づく製品として認定し、入札によることなく調達が可能となる政策目的随意契約制度を最大限活用し、スタートアップの製品サービスの公共調達促進を図ります。自治体間で相互に連携・協力しながら、スタートアップの情報を共有・カタログ化し、他団体で活用可能な仕組みを構築します。事業実施に当たっては、民間運営事業者と東京都が連携・協力し事業を推進します。

【事業スキーム図】

 

＜政策目的随意契約制度＞

地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産又は新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定）に基づく都における認定制度